日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
同じページ、説明欄上段、17地域スポーツ推進事業会計年度任用職員人件費は、新たに配置する地域部活動推進コーディネーター１名の人件費です。 コーディネーターは、これまで実施してきた地域部活動の運営支援などに加え、令和４年度から新たに開始したひのスポ！の運営においても、指導、助言を行います。 説明欄その下、18学校体育施設等を拠点としたスポーツを楽しむ子ども・子育て支援事業経費でございます。
同じページ、説明欄上段、17地域スポーツ推進事業会計年度任用職員人件費は、新たに配置する地域部活動推進コーディネーター１名の人件費です。 コーディネーターは、これまで実施してきた地域部活動の運営支援などに加え、令和４年度から新たに開始したひのスポ！の運営においても、指導、助言を行います。 説明欄その下、18学校体育施設等を拠点としたスポーツを楽しむ子ども・子育て支援事業経費でございます。
教育委員会では令和３年度に地域部活動実証事業をスポーツ庁から受託し、三沢中学校女子バスケットボール部への民間スクールの指導員派遣を行いました。令和４年度も引き続き同事業を受託し、地域企業が新設した陸上スクールとも連携を図り、地域における子どもたちのスポーツ環境の新たな可能性を検証しているところでございます。
西東京市における地域部活動の参画、モデル事業の参画について協力体勢が整えられるという提案と認識している。質問、５年間の利益還元の実績、プールの料金について値上げを含めて料金改定とあるが、市としての料金についての考え方について伺う。答弁、現指定管理者の成果配分に関しては、この４年間の実績はなかった。
コミュニティ・スクールと地域部活動についてでございます。開かれた教育課程の実現に向けた取組が、日野市において具体的にどのようにこれまで実施され、今後どのように推進されていくのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
74ページの部活動に関しましては、東京ドームグループ自体が地域部活動へのモデル参画という形で御提案を頂いております。実際には東京23区での実績もあるということでしたので、今後、西東京市における地域部活動の参画、モデル事業の参画ですとか、教育委員会側のほうの事業の参画も含めて、協力体制は整えられるという提案という認識をしております。
学校部活動、地域部活動、従来型、合同型、拠点型といった部活動の在り方の整理を行いながら、地域移行期においては、地域や現場の事情を踏まえて展開するものと思っております。 また、多様な部活動の在り方として、板橋区では、平成３０年９月より板橋区立中学校部活動の在り方に関する方針を踏まえて部活動の実施をしています。
同じページ、中段の８地域部活動推進事業経費でございます。 スポーツ庁の委託事業として実証研究を進め、地域部活動への移行における課題の検証を行ったものでございます。
先ほど、御説明も聞いていて、これまで中学校で言うと部活動の指導の在り方であったり、国のほうからも、これからどういう形がということでもありますし、地域部活動の取組は日野市も進めてきていることもあります。
地域部活動に移行したときに、合同チームでの参加も含めて検討していくことが必要だと考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野和典君。 ◆９番（内野和典君） 分かりました。
２、地域部活動推進事業経費について、受益者負担についての議論はされているのか。３、子宮頸がん予防ワクチン任意接種費助成金について、ワクチン提供の責任を果たしてほしいが市の見解を問う。４、子宮頸がん予防ワクチン任意接種費助成金について、対象者数を問うなどでございました。 主な意見といたしましては、１、ワクチン接種による副反応が危険だということを認識してもらいたい。反対などでございました。
その下の９地域部活動推進事業経費207万2,000円でございます。本事業は令和３年度に引き続き、スポーツ庁からの委託を受けた東京都から、日野市に再委託された事業でございます。
第二に、スポーツ庁では、地域部活動の費用負担に、生徒の活動機会の保障の観点や、受益者負担の観点に伴い保護者が負担すると示されています。地域団体でもきちんとした指導者を複数確保するには予算がかかります。地域団体と保護者で部費を決めることができるのか確認します。 第三に、国では、地域部活動の練習、大会で事故発生した場合には、地域部活動団体、運営主体、大会の主催者が全責任を負うとなっています。
その下、地域運動部活動推進事業204万円は、令和３年度から引き続いて、地域部活動を継続実施するとともに、新たな地域部活動運営主体による休日の部活動の地域移行の実践研究を、都の委託事業として実施するものです。
地域部活動の推進に向けた実証事業に207万2,000円など。 予備費では、第１四半期における充当状況を踏まえた今後の災害などへの備えとして1,500万円をそれぞれ計上いたしました。 以上、概略について申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これに先立ちまして、昨年の11月10日には、部活動改革の専門家でもある長沼豊板橋区教育委員会委員を講師に迎え、区立全中学校長と関係課長による地域部活動、合同部活動への段階的な移行に向けたキックオフミーティングを実施しているところでございます。
ｉＣＳの皆さんに投げかけて地域の人材を探していただく、もしくは立候補していただくという方法も１つだと思っておりますので、いろいろな方策を考えながら地域部活動のやり方は検討していきたいと思っているところでございます。
「渋谷ならではの部活動改革」の一環で、段階的な学校の負担軽減や生徒のニーズに応えていけるよう、地域部活動を実施する運営主体として一般社団法人「渋谷ユナイテッド」を10月８日に設立しました。
一例としては、例えばコミュニティ・スクール委員会ですか、そちらの助力をいただくとか、あるいは部活動についても地域へ移行していくという、地域部活動のほうへという動きもございますので、そこはまた別の主体が担っていくとかいうことで、あとは学校の中でいろいろな人的な支援、そちらも非常に有効だということが見えていますので、そういったことで教員以外の担い手を増やしていくという方向性を持っているところでございます
備考欄上段の13地域部活動推進事業経費でございます。地域と一体となった新しい部活動の創設による顧問教員の負担軽減、持続可能な地域部活動モデルづくりなどを目的に、運動部活動改革プロジェクト事業を実施いたしました。市及び近隣で活動している企業従業員、スポーツ指導団体、指導者と連携した部活動支援を展開し、教員の負担軽減と個に応じた質の高い指導を図りました。
11月から試行事業として、サッカーやボウリング等学校の枠を越えた合同部活動や、フェンシングやパソコン等運動部に限ることなく生徒の新たな幅広いニーズに即した種目を地域部活動として新設し、令和４年度からの本格実施を目指していきます。